小松島市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会議（第２日目） 本文
今後におきましては，水道法の一部改正に基づき，営業内容等の公表標準様式が示されたことから，全ての指定工事事業者が令和６年９月末に更新を終えますので，令和６年１０月以降になりますが，全指定事業者を記載した名簿を掲載する予定としておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
今後におきましては，水道法の一部改正に基づき，営業内容等の公表標準様式が示されたことから，全ての指定工事事業者が令和６年９月末に更新を終えますので，令和６年１０月以降になりますが，全指定事業者を記載した名簿を掲載する予定としておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
本市におけます介護予防・日常生活支援総合事業といたしましては、介護保険の指定事業者により提供される訪問型サービスＡ及び住民ボランティアにより提供される訪問型サービスＢによりまして、買物支援として実施する場合は可能と考えますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、訪問型サービスＢと位置づけられなくても、補助は可能かの御質問にお答えいたします。
そこで、いろいろとこれ対象となる人の条件というのがいろいろとございますし、それを取りつける指定事業者も一覧表といって一応メーカーというんか、大きな店舗に限られておりますが、石井町はこのことに関して、これはいろいろと本当に県の取り組みは条件があるんですけれど、石井町はこの取り組みに対して今後どのように取り扱っていかれるのか、危機管理課長にお尋ねいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 三河危機管理課長。
そこで、いろいろとこれ対象となる人の条件というのがいろいろとございますし、それを取りつける指定事業者も一覧表といって一応メーカーというんか、大きな店舗に限られておりますが、石井町はこのことに関して、これはいろいろと本当に県の取り組みは条件があるんですけれど、石井町はこの取り組みに対して今後どのように取り扱っていかれるのか、危機管理課長にお尋ねいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 三河危機管理課長。
初めに、議案第52号 三好市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてで、委員より、市内及び市外の指定事業者数は、またこれまで市外の事業者で工事対応した例はあるかとの質疑があり、担当部署から、指定の給水工事事業者数は８月13日現在で市内が48業者、市内を除く県内で44業者、県外で14業者の計106業者であり、災害時に市内業者を基本として、近隣の東みよし町の業者に応援をお願いした例はあるとの答弁がありました
３点目には、現在の三好市の水道課に指定をされております指定事業者数が幾つあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（立川一広君） 木下水道課長。 ◎水道課長（木下敬二君） 竹内議員の水道法改正に伴う指定給水装置工事事業者の申請、更新についての質問にお答えいたします。 まず、１問目の水道法改正により指定給水装置工事事業者の更新が導入されるということで、今までは最初の申請だけで終わっていました。
◎ 佐野委員 総合事業費の上限というのがあって，ずんずん介護の人口がふえる部分がこの中の上限に入ってるのですけれども，それ以上の総合事業費が要ったら市が負担しなければならないという制度なので，今，現行の指定事業者が続いてしてくれるのだけれども，大体上限というのは私は何ぼ要るのかわからないのですけれども，その枠内で２９年度はおさまりそうなのですか。
に係る指定事業者の指定を併せて受け，かつ， 指定地域密着型通所介護の事業と当該第１号通所事業とが同一の事業所において一体的に 運営されている場合にあっては，当該事業所における指定地域密着型通所介護又は当該第１ 号通所事業の利用者。以下この節及び次節において同じ。）
特に介護事業は、規模的に60億円を超えてきており、指定事業者は371を数えており、町を走るとヘルパーさんの車やデイサービスのワゴン車等、何台でしょうか、20台に一台くらいはすれ違っているようにも感じるほどです。確かに財政的には社会保障費の増額は抑えたいものではありますが、マクロ経済で見ると社会保障費も重要な指数になります。
受け入れ事業所につきましては、本市の指定事業者である小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所のうち受け入れすることを届け出た９カ所となっております。ボランティアの登録希望者には研修をしていただき、本市においてボランティア保険に加入し、登録ができた方にボランティア手帳を交付いたします。
新システムになりますと、指定事業者については指定基準に従い、事業を実施しなければならない義務を課すほか、指定、指導、監督主体に報告聴取や立入検査、基準遵守の勧告、措置命令、指定取り消しなどの権限を市町村に与えることになります。 ○議長（山口性治君） 山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君） 利益を優先する営利企業と保育は相入れないと考えております。
新システムになりますと、指定事業者については指定基準に従い、事業を実施しなければならない義務を課すほか、指定、指導、監督主体に報告聴取や立入検査、基準遵守の勧告、措置命令、指定取り消しなどの権限を市町村に与えることになります。 ○議長（山口性治君） 山根由美子君。 ◆１０番（山根由美子君） 利益を優先する営利企業と保育は相入れないと考えております。
新システムになりますと、指定事業者につきましては、指定基準に従い事業を実施しなければならない義務を課すほか、指定、指導監督した意味、報告聴取、立入検査、基準遵守の勧告、措置命令、指定取り消しなどの権限が与えられることになります。 ○議長（山口性治君） 山根由美子君。
新システムになりますと、指定事業者につきましては、指定基準に従い事業を実施しなければならない義務を課すほか、指定、指導監督した意味、報告聴取、立入検査、基準遵守の勧告、措置命令、指定取り消しなどの権限が与えられることになります。 ○議長（山口性治君） 山根由美子君。
こども園に関しては県に、多様な保育事業を行う指定事業者には市町村に指導監督権限があることから、指導や立入検査、基準遵守の勧告を行い、健全な運営ができるよう努めることとなっております。以上です。 ○議長（山口性治君） 山根由美子君。
こども園に関しては県に、多様な保育事業を行う指定事業者には市町村に指導監督権限があることから、指導や立入検査、基準遵守の勧告を行い、健全な運営ができるよう努めることとなっております。以上です。 ○議長（山口性治君） 山根由美子君。
２つ目は、条例案によりますと、指定事業者からの料金の請求方法は規則にゆだねられており、料金の支払いについては内容を審査し、その内容が適正と認めたときは支払うこととなっていますが、何を根拠に内容が適正かどうかを判断するのか、お聞かせください。
その結果、災害時の指定事業者としての認定登録や、鳴門消防本部との連携を確立するため、石油商業組合との連絡協議会設立などに向け積極的に取り組むべきと考えますが、その対策についてどのように考えておられるのか、そして今後取り組まれるのか、お聞きをしたいと思います。 私は、新たな危機管理の手段となる石油商業組合との災害支援組織としてぜひ取り組むべきと思います。
御質問のガイドブックにつきましては、サービス提供事業者が制度開始直前まで確定しなかったことや、制度開始以降も指定事業者の追加指定などがあり、８月に作成し、現在、窓口に備え活用しているところでございます。今後におきましても、内容を常に点検し、充実したものとしていきたいと考えております。
それで、支給が決定いたしますと、指定事業者と契約をしていただくということで、利用者は受給者証を提示してサービスを利用するということでございます。サービスの利用をしたときの費用でございますが、利用者は負担能力に応じて事業者に支払うということでございます。町は事業者から請求をしていただきまして、審査の後、支援費として事業者へ経費を支払うということになります。 ○副議長（梶野利男君） 平田芳宣君。